厚生労働省による助成金は主に「採用」「教育」「定着」等、雇用に関連する助成金となっています。 当事務所は人材ビジネスにおいて豊富な採用コンサルティング経験を有しており、雇用関係の法律に熟知した社労士が、入口である採用からその後の教育に関連する事、そして定着に関連する仕組み作りに一気通貫でアドバイスを行っております。

当事務所独自のサービスをご実感いただきたく、まずはお気軽にご相談ください。

助成金受給のメリット

返金不要

融資ではないため返金不要です。

直接利益

雑収入として経理処理できます。⇒50万円の助成金受給ですと、利益率5%の企業の場合、売上1,000万円に相当します。

信用力の向上

労務環境を整備し、トラブルのない企業体質を実現。社会的信用がアップします。

どのような場合に助成金を検討出来る?
  1. 従業員を新たに雇い入れる場合
  2. 従業員の職業能力の向上を図る場合
  3. 労働者の雇用環境の整備を行う場合
  4. 仕事と家庭の両立に向けた仕組み作りを行う場合
  5. 障害者、高齢者を活かしたい など

助成金受給フロー

1採用課題・労務環境の
ヒヤリング
2助成金受給の為の仕組み作り
3計画に沿った「採用」
「教育」
「規定の導入」「実行」
4助成金を受給
結果
5従業員が働きやすい
職場環境づくりの実現
6従業員の定着率アップ
7採用マーケットで優位に立つことが出来、
新規採用の競争力アップ

受給の為の労務環境整備

申請には労働関係3帳簿(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿)の提出は必須となります。 その他「労働条件通知書」「就業規則」も提出が必要です。

チェック項目
  • 労働者名簿の雇入れ日と雇用保険・社会保険の資格取得日が一致している
  • 出勤簿の勤務時間と賃金台帳に記載されている勤務時間が一致している
  • 賃金台帳に記載されている残業時間に沿った残業手当が正確に支払われている

労働関係帳簿の管理及び提出、法律に沿った労働時間計算と残業代管理、就業規則の改定・条文追加、申請期限など助成金申請に向けた取り組みには専門性を有します。労働法の専門家である社労士のアドバイスを受ける事をお勧め致します。

主な助成金

キャリアアップ助成金

有期契約社員を正社員にて雇用した場合、一人当たり57万円支給されます。(最大72万円)
有期契約社員の賃金規定等を2%以上増額改定した場合、対象労働者数に応じ1事業所当たり9万5,000円~28万5,000円支給されます。
※対象社員が11名以上の場合は一人当たり2万8,500円×人数
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合、1事業所当たり38万円(生産性要件満たせば48万円)が支給されます。
有期契約労働者等に関して正社員と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用した場合、1事業所当たり57万円(生産性要件満たせば72万円)が支給されます。
短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合1人当たり19万円(生産性要件満たせば24万円)が支給されます。

『キャリアアップ助成金』は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、「正社員化」、「処遇改善の取組」を実施した事業主に対して助成する制度です。

この制度に取り組む事で、労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保できます。

両立支援等助成金

男性が育児休業を取得しやすい職場づくりに取り組み、男性に育児休業(連続14日以上(中小企業は連続5日以上))や、育児目的休暇を取得させた事業主に一人目57万円(生産性要件を満たせば72万円)等が支給されます。
「介護支援プラン」を作成し、介護休業の取得・職場復帰、または介護のための 勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に、57万円(生産性要件満たせば72万円)等が支給されます。
妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能となったときに復帰出来、適切に評価される再雇用制度を導入、かつ希望するものを採用した事業主に38万円(生産性要件満たせば48万円)等が支給されます。
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場 復帰させた中小企業事業主に28万5,000円(生産性要件満たせば36万円)等が支給されます。
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定し、目標を達成した場合、28万5,000円から47万5,000円が支給されます。

『両立支援等助成金』は、従業員の仕事と家庭の両立を支援する、または女性の活躍を支援する企業のための助成金です。

これら以外にも人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コースなど各種訓練コース)等、教育に関連する助成金など数多くの助成金があり、毎年度改定が行われております。最新版に沿った的確な「情報提供」と、受給の為の「仕組み作り」、実際の「申請サポート」まで、御社の事業内容や従業員数、労務管理のご状況をしっかりとヒアリングさせて頂いた上で、アドバイスを行います。

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