雇用調整助成金特例措置について

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲を拡大すると発表した。

「中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主」としていたものを、

「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」と変更した。

これにより「日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の

停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となる」としている。

休業等の初日が、2020年1月24日から7月23日までの場合に適用となる。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html