労務顧問、人事労務のコンサルティング
「FACE TO FACE」でのコミュニケーションをモットーにしています。
当グループのベースである人材紹介業では求人依頼の企業様と事前にとことん情報交換をさせて頂く事から活動を開始します。企業文化や経営戦略、人事組織を充分に理解することなくしては企業様に最適な幹部人材をサーチすることはできないと考えるからです。また人材候補者とは語りつくす程に対話し、各自の志向や人間性の把握に努めています。
この経験を活かし、顧問先企業様とは直接対話を心掛けています。 経営課題の抽出、労務相談、中長期的な人事戦略策定のお手伝いを膝詰めでコンサルティング致します。
急速に進む高齢化社会への対応として、年金制度とバランスのとれた退職金規定の仕組み作り「多様な働き方」に対応した女性・パート社員が働きやすい労務環境の整備、育児・介護休業規定、従業員のやる気を引き出す賃金規定・評価制度の提案などを行います。
フットワークの軽さを実感してください。納得いくまで何度でも面談致します。当社労士訪問による直接の対話、電話、メールのご相談をフレキシブルに対応致します。
助成金の申請
人材紹介業を長年行い「労働法と雇用関係の法律」に熟知した社会保険労務士が「採用の課題解決」と「助成金」をワンストップでトータルサポート致します。
雇用保険の適用事業所となっている企業は、厚生労働省から助成金受給の権利がありますが、助成金の制度はとても複雑のため、多くの企業は助成金を活用できていません。当事務所では採用のコンサルティングと助成金の申請を数多く行ってきた経験から、受給可能な雇用関係助成金を的確にご提案致します。
定着率の向上により、採用競争力の向上、企業業績の向上につながります。結果、会社も社員も喜ぶ企業体質を長期的に構築する事が出来ます。
労働保険、社会保険手続き、給与計算
労働保険と社会保険の複雑な事務作業を当事務所にお任せ頂く事で、リスクを防止でき、大幅なコスト削減が可能となります。
設立時の各種手続き、社員の入社から退社までに発生する手続き、毎年の年度更新と算定基礎届、給与計算、年末調整等の業務を一貫して代行致します。
社長と従業員が営業に専念できます。当事務所で御社の人事担当者の役割を担いますので、いつでも相談に応じ、また法律改正時の情報提供を的確に受けられます。
就業規則の作成、見直し
従業員が常時10 名以上の事業所では、就業規則の作成と届出が義務付けられています。労働紛争の増加、従業員の労務知識の向上、そして権利意識が高まっている中で、会社の事業内容や業界ごとの実情に合わせた就業規則を作らなければ、労使トラブルを防ぐことはできません。
突然の労使トラブルについて、相談企業様のほとんどがまずは自社で解決を試みる傾向があります。その場合、問題が深刻化してから専門家に相談することになります。予め事業に適した就業規則を用意する事で、突然のトラブルを回避する事が出来ます。
トラブルが深刻化する前のリスク管理、早期解決策を熟知した専門家によるアドバイスが受けられます。従業員が働きやすい環境づくりを準備する事で、労使トラブルのない、健全な事業体質を構築できます。そのためにも就業規則が重要です。
就業規則作成、見直しの流れ
- 現状のヒアリング、旧規定の把握、分析
- 実態調査をもとに原案の作成、事業主様の意思の反映、労働組合・労働協約の確認
- 個々の企業様に応じた就業規則の作成
- 賃金規定、退職金規定、パートタイマー規定、育児介護休業規定等必要に応じて各種規定を作成
- 原案を従業員代表者へ提示し、意見を聴取、そして意見書作成
- 従業員代表の意見書を添えて事業所管轄の労働基準監督署へ提出
- 最後に事業場のすべての労働者に就業規則を開示して周知
障害年金請求代行
「障害年金の制度はとても複雑で、個人での請求は困難なものとなっていますが、当事務所では障害年金の申請代行を行っております。
ほとんどすべての病気が障害年金の対象となります。また働いているからといって障害年金が受給できない訳ではありません。
最初のご相談から手続きに至るまで、丁寧にサポートを致しますので、どうぞ安心してご相談ください。
代行申請のメリット
- 申請書作成はとても複雑ですが、要件の確認、申請書類作成をサポート致します。
- ご依頼者様が年金事務所に通うことなく、当事務所にて手続きを代行致します。
- 自分の症状が障害年金に該当するかどうかの確認が出来ます。
- 面談実績豊富で、アクセス良いオフィスの個室面談でプライバシーを守ります。
- 出張面談、直接面談、電話面談等柔軟にご相談に応じます。
- カウンセリング力、サポート力に自信があります。
ご依頼者様の初期負担なく、サポートを受ける事が出来ます。年金の専門家として障害年金受給のサポートを行い、皆様の生活支援に全力を尽くします。
労働トラブル解決サポート
特定社会保険労務士は労使トラブル解決の専門家です。労働に関わるトラブルが発生した際、解決の手段には裁判がありますが、裁判は費用も時間もかかります。また裁判の内容は一般に公開されるので、経営者と労働者が互いに名誉を傷つけあう結果にもなりかねません。
ADR（裁判外紛争解決手続）により、裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、または仲裁などの手続きによって、紛争を解決できます。
特定社会保険労務士とは
「厚生労働大臣が定める研修」を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格後、連合会に備える社会保険労務士名簿に付記した労働問題の専門家である社労士です。トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、労務管理の専門家としての知見を活かし、個別労働紛争を「あっせん」という手続きにより解決致します。
労働問題の専門家である「特定社会保険労務士」のサポートにより、トラブル解決を簡易、迅速に解決できます。