名字・姓の変更、約52%が「不便・不利益ある」と回答 / 内閣府調査

内閣府は「家族の法制に関する世論調査」結果を発表した。婚姻による名字・姓の変更により生ずる不便・不利益について、52.1%の人が「ある」と回答した。不便・不利益になると思うものは、「名義変更の負担があるなど日常生活上」が83.1%、「仕事の実績が引き継がれない…

テレワーク人口実態調査

国土交通省は、2021年度テレワーク人口実態調査の結果を発表。雇用型就業者のテレワーカーの割合は、全国では昨年と比べ約4ポイント増の27%となった。勤務地域別では、どの地域も昨年に引き続き上昇、特に首都圏では大幅に上昇して42.3%という結果に。

新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査

帝国データバンクは、新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査の結果を発表した。感染拡大で業績が大きく悪化した企業を支援する制度である新型コロナ関連融資について、「借りた・借りている」は52.6%と半数を超えた。今後の返済の見通しとして約8割の企業が「資条件通り…

Z世代約9割が社会課題に関心 / 連合調査

日本労働組合総連合会は、「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」の結果を発表した。Z世代とは、概ね1990年代後半から2000年代に生まれた世代と定義されており、同調査では15歳~29歳の学生・社会人を対象としている。社会課題への関心について…

2022年4月から雇用保険料率が変更

厚生労働省は、2022年度の雇用保険料率に関する案内を公表した。事業主負担の料率は、2022年4月1日から9月30日までは1,000分の6.5、10月1日から23年3月31日までは1,000分の8.5へ変更となる。農林水産等や建設の事業の料率も同様の引上げ幅と…