最低賃金に関する相談増

連合は「なんでも労働相談ダイヤル」2019年10月分集計結果を発表した。 受付件数は1,066件で、業種別では「サービス業(他に分類されないもの)」が最多となった。 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(143件・13.4%)が9カ月連続で最も多く、「最低賃…

66歳以上働ける制度のある企業割合30.8%

厚生労働省は2019年の「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表した。65歳定年企業は2万7,713社(対前年差2,496社増)、66歳以上働ける制度のある企業は 4万9,638社、定年制の廃止企業は4,297社となった。

働き方改革実態調査

エン・ジャパンは働き方改革実態調査結果を発表した。 「在籍企業が働き方改革に取り組んでいる」と回答した人は43%。 業種別では、「金融・保険」が65%で最多となった。 具体的な取り組みは、「有給休暇取得の推進」、「ノー残業デーなど、長時間労働の見直し」などが高…

大卒予定者の就職内定率

厚生労働省と文部科学省は2019年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果を公表した。 大卒予定者の就職内定率は76.8%で、1997年3月卒の調査開始以降、2番目に高い数値となった。

労働力調査公表

総務省は「労働力調査」速報を公表した。 2019年7~9月期平均の役員を除く雇用者は5,681万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比8万人減の3,492万人。非正規の職員・従業員は、同71万人増の2,189万人。 非正規従業員について、現職の雇用形態につ…