有休年5日義務への指導強化 厚労省

厚生労働省は、今年4月施行の改正労働基準法により義務化した年次有給休暇の年間5日の時季指定義務に関連し、不適切な行為が広がらないよう、企業に対して注意を呼びかけている。 年間5日を年休として時季指定する一方で、所定休日や企業が独自に付与する有給の特別休暇を労働…

女性管理職割合7.7%

帝国データバンクは「女性登用に対する企業の意識調査(2019年)」結果を発表した。 女性管理職の割合は平均7.7%、前年比0.5ポイントの上昇となった。 女性の活躍促進のために重要なことは、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が60.5%、「保育サービスの充実」(…

地域別最低賃金答申結果

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額を下記取りまとめた。 東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円) ・改定額の全国加重平均…

賃金未払い是正結果を公表

全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果を公表。 (1) 是正企業数  1,768企業(前年度比 102企業の減)うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業(前年度比 34企業…